提唱する防犯基本理論

全防啓では、家族や企業の本当の「安全・安心」を実現するための基本的な考え方として、「現場防犯理論」と「犯罪機会論」の2つをベースに活動を行っています。

理事長・折元 洋巳が提唱する

現場防犯理論

警察官として20年間勤務し、且つ留置場看守として数多くの犯罪者と直接接してきた(一社)全防啓理事長の折元洋巳の経験を元に「防犯」を語るとき、必ず「犯罪現場の実態」と「犯罪者・犯行種別等による違い」を踏まえなければ、防犯効果は得られないとする理論です。

住宅に侵入する窃盗犯が、その侵入する開口部は「扉」と「窓」に限られ、その部分を最初に守ることが最も重要であると断言できます。

更に、侵入窃盗ではありませんが、下着泥棒や自転車・バイクなどの盗難に対しては、侵入窃盗犯よりは比較的一般人に近いことから、明かりや防犯カメラなどの本当のプロなら気にしないアイテムが、防犯の効果を発揮します。

インターホンは泥棒対策ではなく強盗対策機器なので、入居者にその旨を理解させないと、期待する防犯効果は得られないといったような、「犯罪者が何を考え、どう行動するのか?」から、機器を選定・設置しないと専門家の提案だとはいえません。

机上の理論ではなく、現場に則した防犯を、理解することが重要です。

提言委員・小宮信夫先生(立正大学教授)が提唱する

犯罪機会論

犯罪学は、刑法、加害者、被害者という未開の領域を、一つひとつ順番に開拓してきた。そして、最後にたどり着いた未開地が犯行空間である。

犯行空間を対象とする学問は、「犯罪機会論」(Crime Opportunity Theory)と呼ばれている。空間にちりばめられた機会に注目するからだ。

では、犯罪の機会(チャンス)とは何か。それは、犯罪が成功しそうな雰囲気のことである。そういう雰囲気があれば、犯罪をしたくなるかもしれない。しかし、そういう雰囲気がなければ、犯罪をあきらめるだろう。つまり、この雰囲気の有無が犯罪の発生を左右するのである。

人々の間では、犯罪の動機があれば犯罪は起こるというのが常識になっている。しかし、それは間違いだ。犯罪の動機があっても、それだけでは犯罪は起こらない。犯罪の動機を抱えた人が犯罪の機会に出会ったときに、初めて犯罪は起こる。それはまるで、体にたまった静電気(動機)が金属(機会)に近づくと、火花放電(犯罪)が起こるようなものだ。

――このように犯罪機会論では「機会なければ犯罪なし」と考える。

では犯罪の機会、つまり犯罪が成功しそうな雰囲気は、どのようにして生まれるのだろうか。

雰囲気を醸し出すのは、場所であり、状況であり、環境である。したがって、犯罪が成功しそうな雰囲気を作り出す場所・状況・環境には、何らかの特徴があるはずだ。その特徴こそ、犯罪の動機を抱えた人に、犯罪が成功しそうだと思わせてしまう条件なのである

犯罪機会論が学問の表舞台に登場したのは20世紀後半のことである。

もっとも、抽象的な理論だけでは犯罪機会を減らすことは難しい。実際に犯罪機会を減らすには、理論の操作性を高め、だれでも、いつでも、どこででも理論を実践できるようにする必要がある。

そこで、犯罪機会論の内容を単純化し、日常生活で手軽に活用できるようにしたのが「犯罪抑止の3要素」である。

・領域性

・監視性

・抵抗性

→さらに詳しくは小宮信夫公式サイトへどうぞ

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